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飲食店 閉店の費用 に関するポイントをまとめました
先日、飲食店を開業されて３０年というベテランシェフにお会いしました。このところの悩みは、閉店しようと準備を始めて分かったことに、費用が思いのほかかかることだと言います。これまで一生懸命働いてきたのに退職金どころか、お金が出て行くことに割り切れない思いでいるようです。賃貸で飲食店を経営されている方ならどなたも閉店の際に直面するお悩みでしょう。今回は飲食店の閉店時にかかる費用についてこれまでの記事からまとめてみました。
飲食店 突然の閉店 原状回復工事をして解約する費用を考える
賃借面積が概ね１５坪前後で賃料が月額２０万円、解約予告期間が８ヶ月、敷金償却３ヶ月という場合の最大支払金額は以下の通りとなります。
・解約予告期間の賃料（最大）・・・１６０万円
・原状回復工事（内容により）・・・１５０万円
・敷金償却（３ヶ月） ・・・ ６０万円
合 計 ３７０万円
不慮の事故や入院、介護などの突発的な事象により店を離れなくてはならなくなった際にかかる費用です。もし預けている敷金や保証金で賄えるのであればいいのですが、それを上回ることになると大きな出費となります。
飲食店 廃業の実態 費用から閉店、移転のタイミングを考える
閉店、移転のタイミングをどのように考えればいいのか見てみましょう。まず、敷金が戻ってくる額とタイミングを確認します。仮に敷金が100万円預けてあり償却が賃料の２ヶ月分で20万円だとすると戻ってくるのは80万円ということになります。解約予告期間が３ヶ月だと仮定し、返却のタイミングが明渡し後１ヶ月とするならば、今日解約予告の通知をしてもお金が帰ってくるのは４ヶ月先と言うことになります。もしそのお金で借入金の返済やリースの残債の精算を考えているのであれば返還までの４ヶ月間は今まで通り支払いが発生することを忘れないでください。そこに原状回復工事代がいくら必要になるのかによって更に手元に残る金額は少なくなります。これでお店を閉めるにもスケジュールが必要だと言うことがよくお分かり頂けたと思います。
飲食店は売れる！閉店・廃業・移転前にまず行動
閉店、廃業するにしても移転をするにしても今の賃貸借契約ですと原状回復工事を行い元の状態戻すことが義務付けられていますのでどうしてもお金がかかります。世間では居抜きの飲食店舗物件が数多くあるのに自分のお店は認めてもらえないのではと不安を抱いている飲食店オーナーは多いと思います。過去に言われるままに原状回復工事を行い苦しい経験をしたオーナーも数も多いと思います。マンションやアパートを借りるのと違い飲食店として借りた不動産は事業用という位置づけになります。つまり消費者ではなく事業者として扱われる厳しい環境です。それ故周りに賃貸借経験をお持ちの方は少ないはずです。居抜き店舗で実際に売るにはどのような行動が必用なのか考えて見たいと思います。
