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飲食店舗売却・譲渡募集中に必ず起こる「あること」って？
飲食店を開業した当時は、お店を繁盛させる、有名店になる、チェーン展開する、地域に根差した長く営業できる店舗を造る、などなど皆さん夢をもって開業されたことと思います。事実、居抜き募集物件に申込みを入れてくださるお客様も事業計画等を立て明るい未来を見据えています。もちろんですが、開店前からを閉店することを計画する方はいません。
もし失敗したらどうしようか？まさか自分に限ってそんなことは、と思う不安と開業への期待が錯綜しながらも、閉店について真剣に考えることはないでしょう。それ故いざ閉店となった時どうしたら良いのか分からず、頭が真っ白になるのも無理からぬことでしょう。
今回は、閉店を決意し、居抜き店舗として譲渡先の募集を開始した後に起こるある事例を紹介していきたいと思います。
店舗の譲渡募集！不思議と増える「いちげんさん」
まずはじめに、店舗の譲渡募集を開始した直後からある現象が始まります。今迄常連さんばかりのお店だったはずが、急に「いちげんさん」が増加するのです。あきらかに店主の趣味嗜好に合わない場違い感のあるお客が来店してきます。彼らは店内を物色するかのように眺めまわします。同様に、そわそわ、よそよそしい態度にオーダーも少なく早めに帰る客なども増えます。この人達は、店舗譲渡の募集情報を見た方々で、興味を持ち事前に物件を確認しに来られた人たちです。
店舗譲渡募集後に急激なWEBサイトのアクセス数増加も
これまでさほど力を入れてこなかったお店のブログ。更新はメニュー変更か休日の案内程度にしか使用していないWEBサイトのアクセスが急激に上昇することがあります。理由は分かりやすく、居抜き店舗として売却譲渡の募集を開始した直後などが顕著です。
試しに、ある飲食店舗をインターネット上で居抜き物件として公開したところ、その翌日からアクセスが上昇したと店主から連絡を受けました。サイト自体は特別な変更をしたわけではないのでお店の写真やメニュー、客単価を確認したくアクセスしてきたとわかります。
従業員未通知なのに、アルバイトに話しかける客
先ほどの様なお店に直接的な実害の無い話とは違い、実害のでることがあります。居抜き店舗として譲渡先の募集を開始するにあたっての、心構えとして知っておくべき事をまとめました。
インターネット上でお店の譲渡先を募集するということは不特定多数へ向けて情報公開することを意味します。当然、そこにはメリットとデメリットが発生します。
- 譲渡募集のメリット：情報公開することにより、広く瞬く間に情報が行き渡り、早期に居抜き店舗の買い手が見つかる。
- 譲渡募集のデメリット：情報が独り歩きしてしまい、知られたくなかった人達にまで情報が行き届いてしまう。
例えば、閉店する事をなにも知らせていないアルバイトをつかまえて、「この店なんで閉店するんだっけ？」「いつ閉店するの？」などの質問を浴びせる方がごくまれにいます。
本来、売却譲渡の公開時の条件として「従業員未通知」といって売却や閉店を知らせていないケースは、情報の受け手（次の買主）がそれを承知の上で物件を見るというのが大前提なのです。稀にあるとはいえその話を聞いたアルバイトが売却を待たずして早々に辞めてしまったとすれば経営の継続に関わることになりかねません。
営業中の店内で突然内装会社と打合せをはじめる
事前に店舗内の見学予約もせず、営業中に数人のグループが来店してきて、スケール片手にテーブルの長さ、椅子の高さ、天井の高さなどを計りだしたことがあったそうです。平面図をテーブルいっぱいに広げて、ここには○○を配置しよう、４人掛けを止めて６人掛けにすれば良いのではないか？、この椅子は座り心地が悪いからベンチシートに変更しよう、などと店舗の改装について、話し合いを始めたというのです。世の中には非常識極まる人が存在するようです。もっとも売主から委託を受けた不動産会社に問題があることも否めません。
売却譲渡募集後、見知らぬ不動産会社が飛び込んでくる
最後に気を付けて頂きたいのが、不動産会社への対応です。
居抜き店舗として売却譲渡の募集を頼んでいない不動産会社の人間が飛び込み営業でお店にやってきて、「募集広告を拝見しました。自分達の会社でも取り扱いさせてください。」と切り出すというものです。なかなか譲渡先が決まらなく困っているような場合、渡りに船とあって突然の話でも頼りたくなるものです。
もし軽い気持ちで依頼を出してしまうと大変なことになる場合があります。その不動産会社の人間は、そのまま大家さんのもとへ直接訪問することが往々にしてあるからです。業界でいうところの「抜く」という行為です。彼らは大家さんに店主に話したように、自分達の会社で取り扱いさせて下さいと説得を始めます。
この場合大家さんは、面倒なことに巻き込まれるのも嫌なので、やっぱり契約書通り原状回復工事をして物件を返して下さいとなることが大半です。このようなことにならないよう最初にお願いをした不動産会社に飛び込み営業の事実を伝え、もし力不足だと感じるようなら改めて別の不動産会社をご自身で探されることをお薦めします。
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